労働契約について
  労働契約とは
  労働契約と就業規則
  契約の締結:採用
  試用期間
  契約の終了:退職と解雇

守らなければならない労働条件
  労働時間
  休憩時間
  休日
  時間外・休日労働
  管理職等の扱い
  休暇

社会保険について
  制度の概要
  入らなければならない会社
  会社の加入手続
  加入する人/しない人
  保険料

いざというときの手続
  入社したとき
  退職したとき
  結婚したとき
  子供が生まれたとき
  けがや病気をしたとき

覚えておくと役立つ知識
  扶養に入る条件
  公的年金の体系
  人事のスケジュール

人事制度
  概要

  等級制度
  報酬制度
  評価制度

給与について
  給与に関する法規制
  給与計算の手順
  給与計算の支給項目
  給与計算の控除項目

助成金

人事関連書式集

 


 社会保険について

 会社の加入手続

 労働保険(労災と雇用保険)

労働保険(労災と雇用保険)は、労働基準監督署で労働保険全体の加入手続と保険料の申告をした後、公共職業安定所で雇用保険の加入手続を行います。

 ●全国労働基準監督署の管轄案内 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
 ●全国公共職業安定所(ハローワーク)の所在案内  http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

その際、以下の書類が必要となります。

※なお、所在により必要な書類が異なる場合があります。詳細は、事業所の所在を管轄する労働基準監督署と公共職業安定所に確認をして下さい。

 −労働基準監督署−

 《提出書類》
 ・労働保険 保険関係成立届
 ・労働保険概算・確定保険料申告書

 《確認書類》
 ・会社登記簿謄本(3ヵ月以内に取得したもの)
 ・賃貸借契約書(登記上の所在と事業を行っている所在が異なる場合)

 −公共職業安定所−

 《提出書類》
 ・雇用保険適用事業所設置届
 ・雇用保険被保険者資格取得届(加入する方の分)

 《確認書類》
 ・労働保険関係成立届の控え(労働基準監督署で申請済みのもの)
 ・会社登記簿謄本(3ヶ月以内に取得したもの)
 ・法人税確定申告書(直近のもの、確定申告をしていなければ「法人設立届出書」または「事業開始届」)
 ・営業許可証(許認可が必要な事業の場合)
 ・労働者名簿
 ・出勤簿またはタイムカード
 ・賃金台帳
 ・雇用保険被保険者証(今回加入する方が以前雇用保険に加入していた場合)
 ・パートタイマーの方は雇用契約書または雇入通知書

※なお、保険料は保険関係成立の日から50日以内に納付しなければなりません。

 

 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)

年金事務所で加入手続をします。
同じ都道府県内であっても、管轄が異なれば、必要な書類も異なります。
また、受付日時の指定や事前予約の要・不要等も様々です。
詳細は、必ず事業所の所在を管轄する年金事務所に確認してください。

 ●全国年金事務所所在案内 http://www.nenkin.go.jp/office/map4.html

以下は、標準的な必要書類です。

 《提出書類》
 ・新規適用届
 ・新規適用事業所現況書
 ・被保険者資格取得届(加入する方の分)
 ・被扶養者(異動)届(加入者で扶養する家族のいる方)
 ・会社登記簿謄本(3ヵ月以内に取得したもの)
 ・賃貸借契約書の写し

 《確認書類》
 ・出勤簿またはタイムカード
 ・労働者名簿
 ・賃金台帳
 ・年金手帳(加入する方及び被扶養配偶者分)
 ・源泉所得税領収書の写し(あるいは、納期の特例に関する申請書、給与支払事務開始届、事業開始届)






当サイト管理者の事務所サイト(http://www.hmpartners.jp)も併せてご参考にして下さい。

 

 

 

 


Copyright (c) 2002 senmon.com All Rights Reserved.