労働契約について
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  労働契約と就業規則
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社会保険について
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  入らなければならない会社
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覚えておくと役立つ知識
  扶養に入る条件
  公的年金の体系
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人事制度
  概要

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給与について
  給与に関する法規制
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  給与計算の支給項目
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助成金

人事関連書式集

 


 社会保険について

 加入する人/しない人

適用事業所(会社の加入義務の項参照)にフルタイムで常時雇用される人は、すべて社会保険制度に加入しなければなりませんが、パートタイム労働者やアルバイト、法人の取締役等の扱いは、それぞれ制度によって異なります。

.
労災
雇用
健保・厚年
(臨時雇用的な)アルバイト
×
×
パートタイム 所定労働時間が週20時間未満
×
×
所定労働時間が週20時間以上
×
労働時間が正社員の4分の3以上
法人の役員 実質的に労働者としての身分を有する
労働者としての身分を有しない
×
×

 ○・・・加入する  ×・・・加入しない

 

加入の基準について整理すると、以下の通りとなります。

.
労働者災害補償保険
雇用保険
健康保険・厚生年金保険
基本的な考え方 労働者は、正社員、日雇、パート、アルバイト等、名称及び雇用形態に関わらず、労働の対価として賃金を受けるすべての人が対象となります。

雇用される労働者は原則として被保険者となります。ただし、以下は除かれます。

@季節的事業(4ヶ月以内の期間を予定して行われるもの)に雇用される人
A昼間学生
B臨時内職的に雇用される人
C65歳以上で新たに雇用される人

適用事業所に常時雇用される人は、全て被保険者となります。
ただし、70歳以上の人は原則として厚生年金保険に入らず、健康保険のみに加入します。75歳以上になると健康保険のほうも被保険者になれなくなります(平成20年4月以降、後期高齢者制度に移行するため) 

パートタイム 全て対象となります。

次の要件を全て満たしていれば、被保険者となります。

@1週の所定労働時間が20時間以上であること
A31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
B賃金や労働時間、その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められていること

1日または1週間の労働時間及び1ヶ月の労働日数が、同業の業務に従事する通常の従業員のおおむね4分の3以上ある場合に、被保険者になります。
法人の役員

代表権、業務執行権を有する役員は対象となりません。
役員等であっても、事実上業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている人は対象となります。

原則として役員は被保険者とはなりません。
ただし、同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有する人(ex.取締役営業部長)は、服務態様、賃金、報酬等の面から見て、労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる人に限り、被保険者となります。
この場合、職安へ「兼務役員雇用実態証明書」の提出が必要です。
役員は代表者を含め、法人に使用される人として扱われ、被保険者となります。
事業主と同居している親族

原則として対象となりません。
ただし、次の条件を満たしていれば、対象となります。

@事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
A労働時間の管理や賃金の支払が、就業規則等の定めにより、他の労働者と同様になされていること

原則として対象となりません。
ただし、次の条件を満たしていれば、対象となります。
@事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
A労働時間の管理や賃金の支払が、就業規則等の定めにより、他の労働者と同様になされていること
B事業主と利益を一にする地位(役員等)にないこと
 この場合、職安へ「同居の親族雇用実態証明書」の提出が必要です

被保険者となります。







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