【サイト管理者】
HMパートナーズ
社会保険労務士 
岩沢誠敬
03-3239-8807

http://www.hmpartners.jp


労働契約について
  労働契約とは
  労働契約と就業規則
  契約の締結:採用
  試用期間
  契約終了:退職と解雇

守るべき労働条件
  労働時間
  休憩時間
  休日
  時間外・休日労働
  管理職等の扱い
  休暇

社会保険について
  制度の概要
  会社の加入義務
  会社の加入手続
  加入する人/しない人
  保険料

いざというときの手続
  入社したとき
  退職したとき
  結婚したとき
  子供が生まれたとき
  けがや病気をしたとき

覚えておくと役立つ知識
  扶養に入る条件
  公的年金の体系
  人事のスケジュール

人事制度
  概要

  等級制度
  報酬制度
  評価制度

給与について
  給与に関する法規制
  給与計算の手順
  給与計算の支給項目
  給与計算の控除項目

人事関連書式集

 

労働条件は、 労働法に則していますか?
扶養・社会保険手続き給与計算の手続きは、滞りなく行われていますか?
就業規則は、ありますか?
また、社員のやる気を引き出す人事制度は、整っていますか?

「人事」は、あらゆる企業活動の基礎となるものです。

当サイトは、「本業についてはばっちりだけど、管理部門のことはちょっと・・・ 」というベンチャー企業および中小企業の経営者、総務、人事の方々を対象に、きっちり押さえておくべき人事の基本な知識を提供していきます。

なお、他に「具体的な労務トラブルの事例を知りたい」、「こんな手続きで困っている」といったようなことがありましたら、下記のサイト(http://www.hmpartners.jp)も併せて参考にして下さい。

※ 当サイトの内容は、主に東京都における実務経験を元にして作成しております。項目によっては、地域ごとに事情が異なる場合もありますことを、ご了承下さい。

 

 

      人事情報リンク集


厚生労働省
人事労務関係の法令や各種統計資料の確認はこちらで。

ハローワークインターネットサービス
求人や求職情報、または失業給付等雇用保険制度についてはこちらを。ハローワーク(職安)の所在も確認できます。

労務安全情報センター
タイトルから連想されるよりも内容が幅広く、就業規則や育児介護、労働判例等の情報が充実しています。

労働者健康福祉機構
労災病院関連を調べるのに便利です。

労動政策研究・研修機構
労働問題Q&A、人事労務管理制度の事例集、裁判例データベース、労働記事データベースなどが役に立ちます。

勤労者退職金共済機構
法律に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度「中退共制度」のご案内です。

雇用・能力開発機構
中小企業雇用創出人材確保助成金や中小企業高度人材確保助成金、キャリア形成促進助成金などの助成金に関する情報が掲載されています。

(財)21世紀職業財団
仕事と育児介護の両立支援(奨励金など)、在宅ワークやパートタイムに関する情報が充実しています。

(財)高齢者雇用開発協会
高齢者雇用に関する情報、継続雇用定着促進助成金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金などの助成金の情報が記載されています。


東京都労働相談情報センター
「働くこと」についての相談、調査、セミナーなどを行っており、働くあなたや使用者の方をサポートします。

 

中小企業基盤整備機構
経営全般や人事労務に関するアドバイス、資金面による支援、フォーラムの開催やビジネスプラン作成支援ソフトの提供など、ベンチャー企業に対する総合的なサポート活動を提供しています。

社会保険庁
健康保険と年金についてはこちらで。年金額の簡易試算もできます。
 
 
東京都産業労働局
中小企業経営者向けに、経営の強化や技術の向上等に役立つ情報を提供しています。
 
情報通信ベンチャー支援センター
創業・経営情報、ITと知的所有権に関するライブラリ集、交流ネットワーク、コラムなど、通信・放送事業に関する各種支援情報が充実してます。
 
 
(財)労務行政研究所
「労政時報」の見本誌の購読申し込みができるほか、労務問題のQ&Aセレクションが無料で利用できます。
 
JRS経営情報サービス
人事労務を始めとした、お役立ち経営のリンクが充実しています。
 

 

 

 


更新


☆法改正情報

H20.9
厚生年金保険の保険料率変更

H20.7
改正最低賃金法が施行 

20.4                     パートタイム労働法の一部改正

H20.3
労働契約法が施行
 
H20.3                         政管健保の介護保険料率の変更

H19.10                       雇用対策法及び雇用保険法の改正

 




 



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