法改正情報

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（平成19年10月1日施行）

1.雇用対策の基本的方向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.青少年の応募機会の拡大等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.外国人の適正な雇用管理　→　詳細はこちらを参照してください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.雇用情勢の地域差の是正

雇用保険法の改正（平成19年10月1日施行）

1.被保険者資格区分及び受給資格要件の一本化

・週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の被保険者/短時間労働被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化

・雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則12ヵ月の被保険者機関が必要となる（ただし、倒産、解雇等により離職した場合は6ヶ月以上）

・被保険者期間が1ヶ月とし計算されるのに必要な賃金支払い基礎日数は、11日に統一

・特定受給資格者（倒産や解雇等により離職した者）に対する要件緩和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省「特定受給資格者の範囲」

2.育児休業給付の改正

・職場復帰給付金の給付率が10％から20％へ引き上げ

3.教育訓練給付金の要件・内容の見直し

・給付率20％、上限10万円に一本化

・被保険者期間は従来どおり3年必要だが、初めて受けるものに限り1年以上で受給可能とする